5日の香港市場は上値の重い展開か。中国のネット大手に対する監督管理強化の動きが引き続き注目されるほか、6日には米国で7月の雇用統計、7日には中国で7月の貿易統計が発表される予定で、結果を見極めようと様子見ムードが広がる可能性もありそうだ。
『人民日報』は4日、中国で新たに施行された未成年者保護法の改正案は若い世代のネット環境の保護強化を目的としたものであって、ゲーム産業を狙ったものではないと掲載し、ゲーム業界に対する過度な警戒感が後退した。ただ、湖北省武漢市の市場監督管理局が美団(
03690)傘下の「美団優選」やアリババ集団(
09988)傘下の「盒馬集市」など共同購入事業を手掛ける7社に対し行政指導を行ったと伝わっており、引き続き監督管理強化の動きが相場の重しとなりそうだ。
4日のNY株式相場は高安まちまち。決算が嫌気されたGM株が9%近く下落したほか、7月ADP民間部門雇用者数が予想を下回ったことで景気敏感株が幅広く下落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、テンセント(
00700)やアリババ集団が香港終値を上回って引けた半面、中国建設銀行(
00939)やBYD(
01211)が下回って引けた。