週明け26日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に続落。終値は前営業日比2.34％安の3467.44ポイントだった。深セン成分指数は2.65％安の14630.85ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆4189億5400万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付くと、ほどなくして心理的節目の3500ポイントを割り込み、後場前半にかけてほぼ一本調子で下げ幅を拡大した。ネット企業などを巡る政策リスクが意識され、地合いを冷やした。中国当局がインターネット業界の是正活動を開始すると発表したことを受け、ネット企業への統制の強化に対する警戒感が一層高まったほか、学習塾の運営や資金調達への規制を強化したことも嫌気された。指数は一時、下落率を3％超に拡大したが、同水準付近では買い戻しが入った。後場半ば以降は下げ幅をやや縮小したものの、終値は5月13日以来、約2カ月半ぶり安値を付けた。

　セクター別では、保険、通信キャリアが全面安。酒造、医療、文化・教育・娯楽も売られた。半面、非鉄金属、軍需の一角が堅調だった。

　A株市場では、教育サービス会社の中公教育科技（002607）、ゲーム関連の三七互娯網絡科技集団（002555）、自動車部品メーカーの寧波均勝電子（600699）がストップ安。医薬品メーカーの上海復星医薬（600196）、不動産デベロッパーの保利発展控股集団（600048）、万科企業（000002）、酒造の瀘州老窖（000568）、宜賓五糧液（000858）も下げがきつい。太陽電池メーカーの協キン集成科技（002506）、送電技術企業の国電南瑞科技（600406）が大幅逆行高を演じた。

　上海B株指数は1.29％安の260.44ポイント、深センB株指数は1.94％安の1209.54ポイントだった。