23日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.68％安の3550.40ポイントだった。深セン成分指数は1.53％安の15028.57ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆3786億8900万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、終始マイナス圏で軟調に推移した。前場の終盤に入り、下げ幅をさらに拡大。後場になってからは同水準でもみ合いを続け、結局そのままきょうの取引を終えた。目新しい買い材料が見当たらない中、中国当局のネット企業などに対する統制強化への警戒感などが投資家心理を冷やしたもよう。

　セクター別では、食品・飲料や家電、医薬品・バイオなどが大きく売られた。半面、軍需関連や証券などが堅調だった。

　A株市場では、養豚業者の牧原食品（002714）や医薬品株の麗珠医薬集団（000513）が6％超安。ハイテク株の協キン集成科技（002506）や分衆伝媒信息技術（002027）、曙光信息産業（603019）なども大きく下げた。製紙大手のチェンミン・ペーパー（000488）やワイン最大手の張裕ワイン（000869）もさえない。一方、スマートコックピット受注の報道に説明公告を出した寧波均勝電子（600699）が9％超の逆行高。証券株の東方証券（600958）や広発証券（000776）、車載リチウム電池メーカーの国軒高科（002074）や風力発電設備メーカー大手の新疆金風科技（002202）なども高い。

　上海B株指数は0.16％安の263.84ポイント、深センB株指数は0.60％安の1233.53ポイントだった。

　23日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.99％安の27448.23ポイントだった。中国企業指数は1.03％安の9903.52ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で695億3000万HKドル。

　ハンセン指数は小高く寄り付いた直後、下げに転じた。下落率が次第に広がり、一時は1％を超えた。朝方は米国の長期金利の低下と株高を受けた買いが先行したものの、次第に中国本土相場の下落を受けた売りが優勢となった。中国政府による大手ネット企業への監督強化も引き続き警戒されている。中国当局が米上場の中国配車アプリ大手、滴滴出行に対し「前例のない厳罰」を検討中と伝わった。

　個別では香港証券取引所（00388）とAIAグループ（01299）が反落し、相場の重荷となった。スポーツ用品大手の安踏体育用品（02020）と外食大手の海底撈国際（06862）は大幅安。スマートフォン部品メーカーの舜宇光学科技（02382）と瑞声科技（02018）も売られた。半面、自動車株のBYD（01211）と吉利汽車（00175）が上昇。不動産株の中国海外発展（00688）、通信株のチャイナ・モバイル（00941）は続伸した。