週明け19日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。終値は前営業日比0.01％安の3539.12ポイントだった。深セン成分指数は0.14％高の14992.90ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1218億300万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた後、下げ幅を拡大した。米中対立の先鋭化に対する警戒感から売りが先行。バイデン米政権は16日、香港で事業活動を行う米国企業に対し、香港国家安全維持法（香港国安法）の施行に伴うリスクを警告。これに対して中国外交部の報道官は「内政干渉」などとして強く反発した。ただ、3510ポイント付近で下げ渋ると、その後は下値を切り上げる展開となり、終盤は前日を付近でもみ合った。先週の預金準備比率の引き下げに続き、あす発表する7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が15カ月ぶりに引き下げられるとの観測が浮上し、買いを誘ったもよう。

　セクター別では、鉄鋼、電力、製紙、証券が安い。半面、通信キャリア、通信機器、航空・空港運営が買われた。

　A株市場では、自動車メーカーの江鈴汽車（000550）、広州汽車集団（601238）、自動車部品メーカーの寧波均勝電子（600699）や、豚肉関連の河南双匯投資発展（000895）、牧原食品（002714）の下げが目立った。不動産デベロッパーの保利発展控股集団（600048）、小売チェーンの永輝超市（601933）、ゲーム関連の完美世界（002624）も安い。半面、夏休みに入り、格安航空会社の春秋航空（601021）、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）、旅行代理店の中青旅控股（600138）が買われたほか、テクノロジー株の紫光（000938）、歌爾（002241）、立訊精密工業（002475）や、通信設備大手の中興通訊（000063）が上昇した。

　上海B株指数は1.62％安の261.17ポイント、深センB株指数は0.91％安の1216.24ポイントだった。