7日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.66％高の3553.72ポイントだった。深セン成分指数は1.86％高の14940.05ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆505億600万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付いた。中国当局が証券法違反の取り締まりの強化に関する意見を公表したことを受け、証券市場への引き締めが厳しくなることへの懸念から売りが先行。ただ、心理的節目の3500ポイント付近では底値が堅く、売り一巡後は上向きに転じた。前場半ばにプラス圏へ浮上すると、もみ合いながら上げ幅を拡大した。米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官が6日、「米中首脳がそう遠くない時期に接触する」ことに期待を示したほか、台湾の独立を支持しないと明言したことで、米中対立への懸念が和らぎ、地合いの改善につながったもよう。

　セクター別では、素材、非鉄金属、鉄鋼が高い。前日に安かった医療関連が反発した。半面、宝飾品、石炭、保険、石油が売られた。

　A株市場では、自動車大手の広州汽車集団（601238）、半導体メーカーの紫光国芯微電子（002049）、車載リチウム電池メーカーの国軒高科（002074）がストップ高。単結晶シリコンメーカーの隆基緑能科技（601012）、自動車部品大手の寧波均勝電子（600699）、厨房機器メーカーの杭州老板電器（002508）も上昇が目立った。アリババ集団（09988）など出資のファンドによる株式取得を手掛かりに前日にストップ高を付けた蘇寧易購集団（002024）が続伸した。半面、原油相場の下落を受けて石油メジャーのペトロチャイナ（601857）、シノペック（600028）が売られたほか、免税店運営の中国旅遊集団中免（601888）、テクノロジー株の大族激光科技産業集団（002008）、養豚業者の牧原食品（002714）が下げた。

　上海B株指数は0.12％高の260.57ポイント、深センB株指数は0.55％高の1220.45ポイントとともに3日続伸した。