■BYD（01211/002594）：2021年6月の自動車販売台数が前年同月比51.3％増の5万1015台だった。うち、新エネルギー車は同192.0％増の4万1366台、ガソリン車が50.7％減の9649台。

■碧桂園（02007）：2021年6月の不動産販売額（共同出資事業や関連会社を含む権益ベース）が前年同月比12.5％減の533億3000万元だった。1−6月累計では、販売額が前年同期比13.5％増の3030億9000万元。

■融創中国（01918）：2021年6月の不動産販売額（成約ベース）が前年同月比44.7％増の789億4000万元だった。1−6月累計の不動産販売額は前年同期比64.3％増の3207億6000万元。

　6日の香港市場は方向の感乏しい展開か。前日の米株式市場は独立記念日の振り替え休日で休場だったため、手掛かり難から投資家が積極的な取引を控える可能性がある。ただ、ハンセン指数は前日まで5営業日続落し、5月14日以来ほぼ1カ月半ぶりの低水準で終えただけに、自律反発を狙った買いがある程度相場を支えるだろう。

　中国政府がネット企業への統制を強めているとの見方が引き続き重荷になりそうだ。中国のインターネット規制当局が4日、配車アプリ最大手の滴滴出行について、個人情報の収集と利用に関する法律や規則の重大な違反を理由に、アプリのダウンロードの停止を命令。5日には、米国に上場する中国ネット企業2社のアプリについても調査を始めたと発表した。前日の香港市場でハイテク株が大きく売られた。

　一方、原油相場の上昇を受けて、エネルギー関連株に買いが波及しそうだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は8月以降の産油政策で合意に至らず、5日に予定していた閣僚級協議を中止した。これを受けてNY市場の原油先物は5日、一時1バレル76米ドル台に上昇し、18年10月以来の高値を更新した。