連休明け15日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反落。前場終値は前営業日比0.76％安の28622.75ポイントだった。中国企業指数は0.87％安の10657.23ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で857億6000万HKドル。

　ハンセン指数は高く寄り付いた後、ほどなくしてマイナス圏に沈んだ。NY市場でS&P500が連日で最高値を更新した流れで買いが先行したものの、勢いは弱かった。台湾海峡や新疆ウイグル自治区の人権問題などを明記した主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に中国は強く反発し、米中対立のさらなる激化に対する警戒感が重荷となった。あす16日に発表する5月の中国主要経済指標や、16日まで開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたい投資家は慎重な姿勢を強めたもよう。もっとも、28500ポイント付近では下げ渋り、終盤にはやや戻した。

　セクター別では、火鍋チェーンの海底撈国際（06862）、電動工具大手の創科実業（00669）、中国政府系投資持ち株会の中国中信（00267）、医薬品受託開発の薬明生物技術（02269）の下落が目立った。一方、自動車・電池メーカーのBYD（01211）が約5％の大幅逆行高。同社の王伝福会長が小米集団（01810）と自動車製造で提携することに言及したとの報道が材料視された。民営自動車メーカーの吉利汽車（00175）、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技（02382）、瑞声科技（02018）も高い。

　連休明け15日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は続落。前場終値は前営業日比0.90％安の3557.33ポイントだった。深セン成分指数は0.87％安の14672.94ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で6604億8500万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた後、ほどなくして下げ幅を拡大。3550ポイントまで下げるとその後はもみ合って前場の取引を終えた。G7サミットやNATOサミットでの共同声明を受けて、米中対立の激化への警戒感が投資家心理を悪化させているもよう。また、あす16日に5月の主要経済指標が発表されることもあり、様子見ムードが広がっている。

　セクター別では、保険が全面安。鉄鋼や非鉄金属、貴金属、石炭なども安い。半面、軍需関連や通信、電子部品、酒造などが堅調。

　上海B株指数は0.79％安の254.55ポイント、深センB株指数は0.48％高の1174.59ポイントだった。