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週明け26日の香港市場は、前週末の米株高を受けた買いが先行か。バイデン米政権が富裕層に対するキャピタルゲイン課税を強化する方針が懸念されていたものの、共和党の反対などで大幅増税の実現性が低いとの見方が米国で広がった。香港でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、好業績の銘柄を物色する動きが相場を押し上げると予想する。欧州では新型コロナウイルス感染抑制のための行動制限が徐々に緩和され始めている上、米原油先物相場の続伸も関連銘柄の買い材料となるだろう。
もっとも、前週末のハンセン指数は3日ぶりに心理的節目の29000ポイントを回復して終えただけに、買い一巡後は伸び悩む展開があり得る。50日移動平均線(23日終値時点で29173.73ポイント)を超える水準では短期的過熱を警戒する売りが上値を抑えそうだ。米長期金利の上昇も相場の下押し要因となる。 23日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって反発した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は国際金融銘柄のHSBC(00005)とAIAグループ(01299)、中国インターネットサービス大手のテンセント(00700)、保険大手の中国平安保険(02318)などが香港終値を上回った。一方、中国本土銀行株の中国建設銀行(00939)と交通銀行(03328)、不動産株の中国海外発展(00688)が下回って引けた。 |
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23日の米株式市場で、中国ネット・IT株は軒並み高。中国のネット通販最大手アリババ集団(BABA)が前日比1.19%高の232.08米ドルと反発。中国の検索エンジン最大手、百度(BIDU)も2.97%高の220.94米ドルと反発した。主な中国関連ネット・IT株の23日終値は次の通り。
■アリババ集団(BABA):232.08米ドル(+1.19%) ■百度(BIDU):220.94米ドル(+2.97%) ■トリップ・ドット・コム(TCOM):38.54米ドル(+0.55%) ■JDドット・コム(JD):76.75米ドル(+0.84%) ■ウェイボー(WB):51.67米ドル(+3.88%) ■ネットイース(NTES):112.62米ドル(+1.14%) ■モモ(MOMO):15.17米ドル(+2.71%) ■レンレン(RENN):9.81米ドル(+15.14%) ■新浪(SINA):43.26米ドル(0%) ■捜狐(SOHU):19.10米ドル(+2.30%) ■チーター・モバイル(CMCM):2.19米ドル(+4.78%) ■テンセント・ミュージック(TME):18.97米ドル(+1.93%) |
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23日のNY株式相場は反発。前日はバイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン課税を強化する方針との報道を受けて主要3指数がそろって0.9%程度下落したが、共和党の反対などで大幅増税の実現性が低いとの見方などから買い戻しが優勢となった。前日に321ドル下落したダウ平均は227.59米ドル高(+0.67%)と反発。インテルが5%超下落したものの、ゴールドマン・サックスが2.6%上昇し、ダウ・インク、JPモルガン・チェース、アップル、ボーイングも1.7%超上昇した。S&P500も1.09%高と反発。一時、1.43%高の4194.17ポイントまで上昇し、1週間ぶりに史上最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も1.44%高と反発し、前日の下げ幅を取り戻した。S&P500の11セクターは公益、生活必需品のディフェンシブ・セクターが0.2%未満の下落となったが、金融、素材、IT、コミュニケーション、資本財、一般消費財が1%超上昇した。
週間では、ダウ平均が0.46%安、S&P500が0.13%安とともに5週ぶりに反落。ナスダック総合も0.25%安と4週ぶりに反落した。 決算発表銘柄はSVBフィナンシャルが8.7%高、シーゲート・テクノロジーが6.0%高、ビープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャルが3.2%高となった一方、キンバリークラークが5.9%安、インテルが5.3%安。インテルは1-3月期の売上高と利益が市場予想を上回ったが、弱い4-6月期見通しが嫌気された。経済指標では3月新築住宅販売件数が102.1万件と市場予想の88.6万件を大きく上回り、2006年11月以来の高水準となった。 海外市況 |
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