14日の香港市場は、強弱材料が入り交じるなかで方向感乏しい展開か。米食品医薬品局(FDA)が13日、副反応を理由にジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のコロナワクチンの接種を中断するよう勧告したことを受け、経済活動の正常化の遅れが警戒されそうだ。半面、金融緩和の長期化観測は根強く、米長期債利回りの低下が買い安心感につながると予想する。ただ、金利の先高観の後退はハイテク株買いを誘いやすいものの、インターネット通販などを手掛ける中国プラットフォーム大手への監督強化懸念がくすぶる。中国当局が13日、取引先に競合業者の利用を事実上禁じる「二選一(二者択一)」と呼ばれる行為が独禁法違反に当たるとして、プラットフォーム企業34社に業務改善を命じたと伝わった。
13日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が続落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は反発した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、中国インターネットサービス大手のテンセント(
00700)とアリババ集団(
09988)、製薬の石薬集団(
01093)などが香港終値を上回った一方で、英金融大手HSBC(
00005)、香港不動産株の長江実業集団(
01113)が下回って引けた。