22日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3日ぶりに反落。終値は前日比0.40%安の3606.75ポイントだった。深セン成分指数は0.70%高の15628.73ポイントと3日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆1136億7600万元だった。
上海総合指数は終日マイナス圏で推移した。前日は2015年12月以来、約5年1カ月ぶり高値で引けた後とあって、週末を前に利益確定の売りが相場の重しとなった。指数は節目の3600ポイントを下回る場面もあったが、世界的な金融緩和を背景に相場の先高観は根強く、再び3600ポイントを回復してきょうの取引を終えた。セクター別では、保険が全面安となったほか、証券、石炭、不動産など幅広いセクターで売りが優勢だった。半面、医療、医薬が買われた。
A株市場では、不動産大手の保利発展控股集団(
600048)や万科企業(
000002)が安い。深セン市に続き、上海市が不動産購入規制の抜け穴とされている偽装離婚への対策を強化したことが嫌気された。スマートフォン用光電子部品大手の欧菲光集団(
002456)も売られた。広州市にある工場を売却すると報じられ、アップルのサプライヤーから除外されるとの見方が再浮上した。半面、中国国際コンテナ(
000039)や新疆金風科技(
002202)の上昇が目立った。
上海B株指数は0.66%安の249.55ポイントと3日ぶりに反落、深センB株指数は0.09%高の1096.77ポイントと3日続伸した。