21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は続伸。終値は前日比1.07％高の3621.26ポイントだった。深セン成分指数も1.95％高の15520.60ポイントと続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆856億5700万元だった。

　上海総合指数は高く寄り付いた後、序盤は心理的節目の3600ポイントの手前でもみ合ったが、同節目の上抜くと上げ幅を拡大した。終値は2015年12月以来、約5年1カ月ぶり高値を更新した。中国の国務院（内閣に相当）が20日に全体会議を開き、今年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出する政府活動報告や、第14次5カ年計画（2021−25年）および2035年長期目標綱要の草案を討議したと伝わり、政策期待が買いを誘った。米政権交代で強硬な対中制裁の動きがいったん和らぐとの見方も安心感につながった。もっとも、高値警戒感が上値を抑え、後場には伸び悩んだ。

　セクター別では、非鉄金属、石炭、化学繊維、酒造が高い。半面、宝飾品、高速道路、保険、不動産などが売られた。

　A株市場では、トランプ前米政権が制裁対象に指定した音声認識技術大手の科大訊飛（002230）がストップ高を付けたほか、防犯設備大手の杭州海康威視数字技術（002415）も大幅高。ゲーム関連の三七互娯網絡科技集団（002555）、宅配大手の順豊控股（002352）、家電のTCL科技集団（000100）、自動車・電池メーカーのBYD（002594）が買われた。半面、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して航空会社の春秋航空（601021）、映画館運営の万達電影（002739）が逆行安。スマホ用光電子部品大手の欧菲光集団（002456）が7％超安と急落した。

　上海B株指数は0.32％高の251.20ポイント、深センB株指数は0.06％高の1095.80ポイントとともに続伸した。