■吉利汽車（00175）：2021年の新車販売台数の目標を前年実績比16％増の153万台に設定した。20年通期の新車販売実績は前年比3％減の132万217台で、8月に下方修正した販売目標（132万台）をかろうじて上回った。

■広州汽車集団（02238/601238）：ホンダやトヨタとの合弁会社など主要7社の2020年12月の自動車販売台数は前年同月比12.4％増の20万9100台に上った。20年通年では前年比0.9％減の204万3800台となった。

■万科企業（02202/000002）：2020年12月の不動産販売額は前年同月比77.2％増の1015億4000万元だった。1−12月累計では前年比11.6％増の7041億5000万元となった。

　7日の香港市場でハンセン指数は反落スタートか。米中対立の先鋭化懸念が重荷となりそうだ。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は6日、中国通信キャリア3社の上場を廃止する手続きの再開を発表した。昨年末に表明した上場廃止方針を年明け4日に撤回したものの、再び方針を翻したことになる。「中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する米大統領令について、米財務省外国資産管理局（OFAC）が5日に示した新たなガイダンスに基づき、再決定した」とNYSEは説明した。

　米ジョージア州決選投票で民主党が2議席を獲得する見通しとなり、大統領、上院、下院が民主党が占めるトリプル・ブルーの可能性が高まった。前日のNYの市場で追加経済対策やインフラ投資の拡大が期待され、景気敏感株を中心に買いが集まったが、増税や規制強化懸念からアップルなどの主力ハイテク株が売られた。香港市場で米政権の駆け込み制裁懸念に加え、米ハイテク株安を受けてインターネット関連株の売りが強まる可能性がある。

　同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、上場廃止手続きが再開する通信キャリアやチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）、ネット関連のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が香港終値を大きく下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前週末の終値を約190ポイント上回る水準で寄り付くことになる。

　6日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比5.32％安の227.61米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は4.69％安の203.97米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の6日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：227.61米ドル（-5.32％）
　■百度（BIDU）：203.97米ドル（-4.69％）
　■トリップ・ドット・コム（TCOM）：33.59米ドル（-1.93％）
　■JDドット・コム（JD）：88.18米ドル（-7.66％）
　■ウェイボー（WB）：41.34米ドル（+0.61％）
　■ネットイース（NTES）：103.61米ドル（+2.01％）
　■モモ（MOMO）：13.92米ドル（+0.22％）
　■レンレン（RENN）：5.22米ドル（+2.15％）
　■新浪（SINA）：42.05米ドル（-0.76％）
　■捜狐（SOHU）：15.80米ドル（-4.47％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.80米ドル（0％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：20.95米ドル（+2.39％）