7日の香港市場でハンセン指数は反落スタートか。米中対立の先鋭化懸念が重荷となりそうだ。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は6日、中国通信キャリア3社の上場を廃止する手続きの再開を発表した。昨年末に表明した上場廃止方針を年明け4日に撤回したものの、再び方針を翻したことになる。「中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する米大統領令について、米財務省外国資産管理局（OFAC）が5日に示した新たなガイダンスに基づき、再決定した」とNYSEは説明した。

　米ジョージア州決選投票で民主党が2議席を獲得する見通しとなり、大統領、上院、下院が民主党が占めるトリプル・ブルーの可能性が高まった。前日のNYの市場で追加経済対策やインフラ投資の拡大が期待され、景気敏感株を中心に買いが集まったが、増税や規制強化懸念からアップルなどの主力ハイテク株が売られた。香港市場で米政権の駆け込み制裁懸念に加え、米ハイテク株安を受けてインターネット関連株の売りが強まる可能性がある。

　同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、上場廃止手続きが再開する通信キャリアやチャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・ユニコム（00762）、ネット関連のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）が香港終値を大きく下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前週末の終値を約190ポイント上回る水準で寄り付くことになる。

　6日の米株式市場で、中国ネット・IT株はまちまち。中国のネット通販最大手アリババ集団（BABA）が前日比5.32％安の227.61米ドルと反落。中国の検索エンジン最大手、百度（BIDU）は4.69％安の203.97米ドルと続落した。主な中国関連ネット・IT株の6日終値は次の通り。

　■アリババ集団（BABA）：227.61米ドル（-5.32％）
　■百度（BIDU）：203.97米ドル（-4.69％）
　■トリップ・ドット・コム（TCOM）：33.59米ドル（-1.93％）
　■JDドット・コム（JD）：88.18米ドル（-7.66％）
　■ウェイボー（WB）：41.34米ドル（+0.61％）
　■ネットイース（NTES）：103.61米ドル（+2.01％）
　■モモ（MOMO）：13.92米ドル（+0.22％）
　■レンレン（RENN）：5.22米ドル（+2.15％）
　■新浪（SINA）：42.05米ドル（-0.76％）
　■捜狐（SOHU）：15.80米ドル（-4.47％）
　■チーター・モバイル（CMCM）：1.80米ドル（0％）
　■テンセント・ミュージック（TME）：20.95米ドル（+2.39％）

　本日から取引停止になる銘柄と取引再開になる銘柄は次の通り。
　※ストックコネクト採用のA株とB株が対象

★以下の銘柄は本日から取引再開
◇*ST甘粛剛泰控股（600687）

★以下の銘柄は本日から取引停止
該当なし