6日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は6営業日ぶりに反落。前場終値は前日比0.87％安の27410.55ポイントだった。中国企業指数は0.18％安の10754.81ポイント。メインボードの売買代金は概算で1204億5000万HKドルと、前日に続き前場で大台の1000億HKドルを超えた。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、序盤はプラス圏に浮上する場面もあったが、勢いが続かず、中盤以降はじりじりと下げ幅を拡大した。前日まで5営業日続伸し、約10カ月半ぶり高値で推移しているだけに、利益確定売りが優勢。本土市場で上海総合指数が5営業日ぶりに反落したことも重荷となった。

　個別では、スマホ大手の小米集団（01810）が6％超の下げとなったほか、前日に筆頭株主の保有株式の売り出しを発表した薬明生物技術（02269）や、本土系不動産デベロッパーの中国海外発展（00688）が続落。保険株のAIAグループ（01299）、中国平安保険（02318）が売られ、指数を押し下げた。半面、インターネット関連の美団（03690）、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）が高い。トランプ米大統領が5日、テンセントやアリババ集団の決済サービスを含めた中国企業製のアプリ8種の使用を禁じる大統領令に署名したとロイター通信が報じたが、いまのところ市場の反応は限られた。原油高を好感してCNOOC（00883）、ペトロチャイナ（00857）が大幅高。

　6日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は5営業日ぶりに反落。前場終値は前日比0.17％安の3522.72ポイントだった。深セン成分指数も0.75％安の15034.62ポイントと5営業日ぶりに反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で7717億5900万元だった。

　上海総合指数は前日終値を挟んで一進一退の値動き。序盤は高かったものの次第に上値を切り下げ、小安い水準で前場の取引を終えた。前日終値は2018年1月26日以来およそ2年11カ月ぶりの高値だっただけに、利益確定売りが相場の重荷となった。米中関係の悪化が再び意識された面もあった。ニューヨーク証券取引所（NYSE）が中国通信キャリア3社の上場廃止方針を撤回したことについて、ムニューシン米財務長官が不満を表明したと伝わったほか、トランプ米大統領が5日、中国企業製のアプリ8種の使用を禁じる大統領令に署名したとロイター通信が報じた。半面、人民元相場の上昇基調を受けて海外資金の流入を見込む買いが入ったもよう。

　セクター別では酒造や海運・港湾、電子部品が反落したほか、ソフトウエア、ITが下げた。一方、軍需関連や石油、製紙が上げた。

　上海B株指数は0.44％安の246.09ポイントと6営業日ぶりに反落。深センB株指数は0.83％安の1103.57ポイントと5営業日ぶりに反落した。