■チャイナ・モバイル（00941）：ニューヨーク証券取引所がチャイナ・モバイルなど中国通信キャリア3社のADRの上場を廃止する手続きを始めたことについて、4日朝方に公告を発表し、「現時点ではNY証取からADR上場廃止決定の通知を受け取っていない」と明らかにした。

■龍源電力（00916）：12月31日大引け後、A株を発行し、内蒙古平荘能源（000780）を吸収合併すると同時に、内蒙古平荘能源の全部または一部の資産・負債と国家能源投資集団の新エネルギー資産の一部を置き換える資産再編を計画していることを明らかにした。

■上海復星医薬（02196/600196）：H株の増資計画が中国証券監督管理委員会（CSRC）の認可を取得した。2020年5月発表の計画によると、最大1億1000万株（発行済みH株総数の20％）の新株を発行する。

　30日のNY株式相場は反発。英国でアストラゼネカのコロナワクチンの使用が承認され、ワクチン普及による景気回復期待が支援となった。期待された失業給付の増額は共和党のマコネル上院院内総務の反対で実現の可能性が低いものの、ムニューシン米財務長官が成立した9000億ドルのコロナ対策法案に含まれる600ドルの現金給付を速やかに開始するとしたことも好感された。前日に4日ぶりに小幅反落したダウ平均は73.89ドル高(+0.24％)と反発し、再び終値での史上最高値を更新。インテル、マイクロソフトなどが1％超下落したものの、ウォルト・ディズニー、ダウ・インクが2％超上昇し、キャタピラー、ビザ、ジョンソンエンドジョンソンなども1％超上昇した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.13％高、0.15％高と小幅に反発した。業種別ではコミュニケーション、生活必需品などが下落した一方、エネルギー、素材、資本財、公益など7セクターが上昇した。

　英国で発見された新型コロナウイルスの変異株が米国でも確認されたほか、米国の新規コロナ感染者数の7日平均が18万8000件を上回り、一日のコロナ関連死が2250件を記録するなどコロナ感染拡大が続いたものの、ファイザー、モデルナに続き、アストラゼネカのワクチンも承認されたことで2021年の世界景気回復期待が続いた。米主要3指数は年内あと一日の取引を残し、ダウ平均が年初来で6.56％高、S&P500が15.52％高となり、ナスダック総合は43.44％高の大幅高となった。

海外市況

 指標                        寄値      高値      安値      終値    前日比   騰落率

 NYダウ                    30417.64  30637.47  30344.50  30606.48   196.92    0.64

 S&P500                     3733.27   3760.20   3726.88   3756.07    24.03    0.64

 NASDAQ                    12877.09  12902.07  12821.23  12888.28    18.28    0.14

 CME225先物                27460.00  27555.00  27410.00  27510.00    40.00    0.15

 FT100                      6460.52   6460.52   6460.52   6460.52   -95.30   -1.45

 DAX                       13750.99  13797.09  13717.47  13718.78   -42.60   -0.30

 為替（ドル/円）             103.58    103.59    102.97    103.15    -0.39   -0.38

 WTI先物                      48.13     48.66     47.61     48.40     0.40    0.83

 金（Gold）先物             1881.80   1899.00   1879.50   1893.40    10.50    0.56

 ※CME225先物は円建て。前日比は前日の大証日中終値比を記載。

　年明け4日の香港市場は反落か。中国政府による不動産融資の規制や独占禁止法に基づくインターネット企業への取り締まりが嫌気されそうだ。中国金融当局は銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に上限を設定する規制を1月１日付で施行した。国家市場監督管理総局は30日、アリババ集団（09988）、JDドット・コム（09618）、テンセント（00700）の傘下ネット通販業者3社に対し、不当な価格操作があったとして、それぞれ50万元の罰金を科すと発表した。また、中国当局がアリババ集団（09988）傘下の金融会社アント・グループによる数十社への出資状況を調査しており、不正競争防止ルールなどに対する違反が見つかった場合、出資の引き揚げを命じる可能性があると伝わった。

　ハンセン指数は昨年末に3日続伸し、2月21日以来ほぼ10カ月ぶりの高値を連日で更新しており、利益確定売りが出やすい状況だ。米国政府が中国人民解放軍と関係が深い中国企業に対する締め付けを強化していることも売り材料となるだろう。米国で1日に成立した国防権限法2021は、中国政府からの影響力が強い企業を軍事企業だけでなくより広範囲に定義し、4月に企業名を公表するとしている。　ニューヨーク証券取引所（NYSE）は12月31日、中国人民解放軍と関係が深い中国企業の株式の購入を禁止する米大統領令に対応し、チャイナ・モバイル（00941）、チャイナ・テレコム（00728）、チャイナ・ユニコム（00762）のADS（米国預託株式）の上場を廃止する手続きを始めると発表した。

　昨年末の米株式相場はダウ平均が続伸するなど、主要3指数がそろって上昇した。香港株の米国預託証券（ADR）は総じて下落。テンセント、アリババ集団、HSBC（00005）、中国建設銀行（00939）などの主力株が香港終値を下回って引けた。