29日前場の香港株式市場で、ハンセン指数は反発。前場終値は前日比1.05％高の26590.62ポイントだった。中国企業指数は1.45％高の10460.52ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で782億7000万HKドル。

　ハンセン指数は前日の米株高の流れを引き継いで高く推移した。米国の追加経済対策がトランプ米大統領の署名を経て成立したことで、買い安心感につながったもよう。中国指導部による規制強化方針を背景に前日下げたハイテク株が買い戻され、相場を押し上げた。ただ、新型コロナウイルス変異種の拡散や米中対立への警戒感は根強い。中国本土相場が軟調なこともあって、ハンセン指数の上昇率が1％を超える水準では売りが出て上値を重くした。

　個別では、スマートフォン関連の小米集団（01810）と舜宇光学科技（02382）、インターネット銘柄のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団（03690）がそろって急反発。医薬品株の石薬集団（01093）、銀行株の中国工商銀行（01398）も高い。半面、自動車メーカーの吉利汽車（00175）の下げがきつい。医薬品開発受託の薬明生物技術（02269）は大幅に反落。中国政府系不動産デベロッパーの華潤置地（01109）、中国海外発展（00688）も売られた。

                                 引値    前日比    騰落率 (%)

 ハンセン指数                 26590.62    275.99      1.05

 中国企業指数                 10460.52    149.04      1.45

 レッドチップ指数              3708.88    -20.47     -0.55

 GEM指数                        128.51      3.49      2.79

　29日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。前場終値は前日比0.33％安の3386.14ポイントだった。深セン成分指数も0.34％安の13996.59ポイントと3営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で5667億4600万元だった。

　上海総合指数は方向感に乏しく、前日終値を挟んだ一進一退の展開が続いた。心理的節目の3400ポイントに乗せる場面もあったが、同節目付近の上値抵抗が意識された。米財務省が28日に掲載したガイダンスで、中国人民解放軍と関係が深い企業の株式などの購入を禁じた米大統領令が、対象企業の子会社や上場投資信託（ETF）、インデックスファンドなどにも適用されるとの方針を示したことを受け、資金の流出に対する懸念も重荷となった。

　セクター別では、前日に高かった石炭、酒造、電力などが反落。半面、通信が反発したほか、ソフトウエアサービス、電子・IT、証券が買われた。

　上海B株指数は0.45％高の239.14ポイント、深センB株指数は0.95％安の1064.59ポイントだった。