9日前場の香港株式市場でハンセン指数は反落。前場終値は前日比0.68％安の25716.77ポイントだった。中国企業指数は0.12％安の10189.05ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で410億3000万HKドルだった。

　ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継いで安く寄り付き、一時は前日の終値近くまで下げ幅を縮めたが勢いは弱かった。トランプ米政権が中国の28企業・機関に事実上の禁輸措置を適用したほか、少数民族政策に関わる中国の政府高官と家族に対し査証（ビザ）発給制限を決めたことも伝わり、米中対立の激化懸念が再燃。10日から開催される米中閣僚級通商協議への期待感が後退し、主力銘柄を中心にリスクオフの売りが先行した。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事が「米中貿易摩擦によって2020年の世界経済の成長率は1％後退し、7000億米ドルの損失をもたらす」と悲観的な見解を示したことも投資家心理を冷やした。

　個別では、時価総額が高い生保アジア大手のAIAグループ（01299）や中国IT大手のテンセント（00700）が売られ、相場の重荷に。AIAグループ（01299）は取引時間中として約4カ月ぶりの安値をつけた。スマートフォン向け部品の瑞声科技（02018）と舜宇光学科技（02382）も安い。HSBC傘下のハンセン銀行（00011）や中国銀行の香港子会社である中銀香港（02388）、上場不動産投資信託のLink REIT（00823）など香港を営業地盤とする銘柄の下落も目立つ。半面、中国本土系不動産デベロッパーの華潤置地（01109）や中国海外発展（00688）、碧桂園（02007）が買われた。

　9日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は反落。前場終値は前日比0.14％安の2909.53ポイントだった。深セン成分指数も0.54％安の9423.97ポイントと反落。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2206億9300万元だった。

　上海総合指数は安く寄り付くと、序盤は節目の2900ポイントを下回った。米商務省が7日に中国の企業や政府機関など28団体に対して禁輸措置を適用すると発表し、あすから開催される両国の閣僚級協議への期待が後退した。ただ、中国指導部が景気浮揚策を打ち出すとの期待が引き続き支援材料となるなかで下値は限定的。指数は前場中盤にかけて2900ポイントを回復するなど下げ幅を急速に縮め、その後は前日終値を挟んでもみ合いを続けた。

　セクター別では、銀行が高い。米格付け会社のムーディーズが、中国の銀行システムについて安定を維持するとの見通しを示したことが材料視された。貴金属や不動産などが堅調。半面、酒造、航空、通信などが売られた。

　上海B株指数は0.51％安の268.26ポイント、深センB株指数は0.48％安の934.20ポイントだった。