17日前場の香港株式市場でハンセン指数は6営業日ぶりに反落。前場終値は前日比0.31％安の28531.78ポイントだった。中国企業指数は0.42％安の10819.91ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で342億8000万HKドルだった。

　ハンセン指数は前日の米株安の流れを引き継ぎ、安く始まった。トランプ米大統領が16日の閣僚会議で、中国との交渉は「長い道のり」だとして追加関税の発動に言及し、米中貿易摩擦の長期化を警戒する売りが先行した。前日は5日続伸して終値が5日以来の高値圏だったことから利益確定売りも出やすく、序盤はほぼ全面安となった。もっとも、世界的な金融緩和や中国の経済対策に対する期待は根強く、売り一巡後は下げ幅をやや縮小。ハンセン指数は20日移動平均（前引け時点で28493.75ポイント）付近で下げ渋った。

　個別では、大手商業銀行の中国建設銀行（00939）と中国工商銀行（01398）が売られ、相場の重荷となった。原油先物相場の下落を受け中国石油メジャーのCNOOC（00883）、シノペック（00386）、ペトロチャイナ（00857）が軒並み安。製薬の石薬集団（01093）と通信キャリアのチャイナ・ユニコム（00762）は反落した。一方、朝方下げていたテンセント（00700）が小幅ながら上げに転じた。吉利汽車（00175）、創科実業（00669）、舜宇光学科技（02382）はそろって続伸した。

　17日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は小幅に続落。前場終値は前日比0.05％安の2936.04ポイントだった。深セン成分指数は0.58％高の9336.91ポイントと反発。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2258億1200万元だった。

　上海総合指数は序盤以降、おおむね前日終値付近でのもみ合いを続けた。米中貿易摩擦を巡り、トランプ米大統領は16日に開かれた閣僚会議で中国との交渉は「長い道のり」との見解を示し、「追加関税をかけることができる」と言及。同問題の長期化に対する警戒感が意識された。一方、中国人民銀行（中央銀行）が前日に続き公開市場操作（オペ）を通じて短期資金を供給したことは相場の支えとなった。セクター別では産金や装飾品の下げが目立ったほか、酒造、医療・医薬、石炭などが軟調。半面、電子部品、造船などが買われた。

　上海B株指数は0.03％安の290.64ポイント、深センB株指数は0.22％安の976.18ポイントだった。