11日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.29％安の28311.69ポイントだった。中国企業指数は1.54％安の10658.26ポイント。メインボードの売買代金は概算で959億3000万HKドルだった。

　ハンセン指数は大幅安で寄り付いた後、終始マイナス圏で推移した。米トランプ政権が日本時間11日朝、中国の知的財産侵害に対する追加制裁措置として、食料品や素材など2000億米ドル規模、6031品目の中国製品に10％の上乗せ関税を課す原案を発表。米中貿易摩擦の一段のエスカレートや中国経済に与える悪影響を懸念する売りが優勢だった。もっとも、中国が直ちに具体的な報復措置を発表しなかったこともあり、売り一巡後は下げ幅をやや縮小する場面もあったが、買い戻しの勢いは弱かった。前場中盤以降、指数はおおむね28150−28300ポイントのレンジでもみ合った。なお、中国商務部は同日昼過ぎに談話を発表し、米追加関税措置は「断じて受け入れられない」とした上で、「これまでと同様に必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明した。

　ハンセン指数構成銘柄で上昇は石薬集団（01093）と銀河娯楽（00027）の2銘柄のみ。中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国平安保険（02318）など本土金融株や、欧州金融のHSBC（00005）、IT大手のテンセント（00700）といった主力株の売りが指数を押し下げた。乳製品メーカーの中国蒙牛乳業（02319）、石炭大手の中国神華能源（01088）、本土不動産デベロッパーの碧桂園（02007）、中国海外発展（00688）の下げが目立った。

　H株では、通信設備メーカーの中興通訊（00763）、風力発電事業者の大唐新能源（01798）、不動産大手の万科企業（02202）が大幅安。オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことを嫌気して、航空大手の中国南方航空（01055）、中国国際航空（00753）が大きく売られた。半面、「H株全流通」の試行申請が中国証券監督管理委員会（CSRC）に認可された医療機器メーカー、ウェイガオ・グループ（01066）が大幅高。造船大手の中船防務（00317）、ディーゼルエンジンメーカーのウェイチャイ・パワー（02338）、通信支援サービス会社の中国通信服務（00552）なども逆行高を演じた。

　11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比1.76％安の2777.77ポイント。深セン成分指数も1.97％安の9023.82ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3411億3400万元だった。

　上海総合指数は節目の2800ポイントを下回って寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方、中国の知的財産侵害に対し2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。中国商務部も同日昼過ぎに「必要な対抗措置を取らざるをえない」との報道官談話を発表した。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は前場中盤にやや下げ幅を縮めたが、再び拡大。ただ、2750ポイント付近では下げ渋りの動きがみられた。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。

　A株市場では、航空株の中国南方航空（600029）や中国国際航空（601111）が6％を超える下げ幅となったほか、紫光（000938）、中興通訊（000063）、三七互娯網絡科技（002555）などテクノロジー株が大幅安。証券株の中国銀河証券（601881）や東方証券（600958）、石炭株の中国神華能源（601088）や陝西煤業（601225）、非鉄金属株の中国アルミ（601600）、通信株の中国聯合網絡通信（600050）なども大きく売られた。半面、自動車メーカーの長城汽車（601633）が逆行高。独BMWとの合弁事業を発表したことが好感された。モリブデン生産大手の洛陽モリブデン（603993）、養豚業者の牧原食品（002714）が上昇した。

　上海B株指数は1.76％安の286.76ポイント、深センB株指数は1.14％安の1043.10ポイントとそろって続落した。