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指数: 15分ディレイ
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11日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前日比1.29%安の28311.69ポイントだった。中国企業指数は1.54%安の10658.26ポイント。メインボードの売買代金は概算で959億3000万HKドルだった。
ハンセン指数は大幅安で寄り付いた後、終始マイナス圏で推移した。米トランプ政権が日本時間11日朝、中国の知的財産侵害に対する追加制裁措置として、食料品や素材など2000億米ドル規模、6031品目の中国製品に10%の上乗せ関税を課す原案を発表。米中貿易摩擦の一段のエスカレートや中国経済に与える悪影響を懸念する売りが優勢だった。もっとも、中国が直ちに具体的な報復措置を発表しなかったこともあり、売り一巡後は下げ幅をやや縮小する場面もあったが、買い戻しの勢いは弱かった。前場中盤以降、指数はおおむね28150−28300ポイントのレンジでもみ合った。なお、中国商務部は同日昼過ぎに談話を発表し、米追加関税措置は「断じて受け入れられない」とした上で、「これまでと同様に必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明した。 ハンセン指数構成銘柄で上昇は石薬集団(01093)と銀河娯楽(00027)の2銘柄のみ。中国建設銀行(00939)、中国工商銀行(01398)、中国平安保険(02318)など本土金融株や、欧州金融のHSBC(00005)、IT大手のテンセント(00700)といった主力株の売りが指数を押し下げた。乳製品メーカーの中国蒙牛乳業(02319)、石炭大手の中国神華能源(01088)、本土不動産デベロッパーの碧桂園(02007)、中国海外発展(00688)の下げが目立った。 H株では、通信設備メーカーの中興通訊(00763)、風力発電事業者の大唐新能源(01798)、不動産大手の万科企業(02202)が大幅安。オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことを嫌気して、航空大手の中国南方航空(01055)、中国国際航空(00753)が大きく売られた。半面、「H株全流通」の試行申請が中国証券監督管理委員会(CSRC)に認可された医療機器メーカー、ウェイガオ・グループ(01066)が大幅高。造船大手の中船防務(00317)、ディーゼルエンジンメーカーのウェイチャイ・パワー(02338)、通信支援サービス会社の中国通信服務(00552)なども逆行高を演じた。 |
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引値 前日比 騰落率 (%) |
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11日の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日ぶりに大幅反落。終値は前日比1.76%安の2777.77ポイント。深セン成分指数も1.97%安の9023.82ポイントと4営業日ぶりに反落した。上海、深セン両市場の売買代金は概算で3411億3400万元だった。
上海総合指数は節目の2800ポイントを下回って寄り付くと、終始マイナス圏で推移した。米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が高まった。トランプ米政権は日本時間11日朝方、中国の知的財産侵害に対し2000億米ドル規模の制裁関税の追加措置案を発表。中国商務部も同日昼過ぎに「必要な対抗措置を取らざるをえない」との報道官談話を発表した。また、オフショア・オンショア人民元相場で一時、元安が急速に進んだことも投資家心理を悪化させた。指数は前場中盤にやや下げ幅を縮めたが、再び拡大。ただ、2750ポイント付近では下げ渋りの動きがみられた。セクター別ではソフトウエア、通信、電子・ITをはじめ、全セクターで売りが優勢となった。 A株市場では、航空株の中国南方航空(600029)や中国国際航空(601111)が6%を超える下げ幅となったほか、紫光(000938)、中興通訊(000063)、三七互娯網絡科技(002555)などテクノロジー株が大幅安。証券株の中国銀河証券(601881)や東方証券(600958)、石炭株の中国神華能源(601088)や陝西煤業(601225)、非鉄金属株の中国アルミ(601600)、通信株の中国聯合網絡通信(600050)なども大きく売られた。半面、自動車メーカーの長城汽車(601633)が逆行高。独BMWとの合弁事業を発表したことが好感された。モリブデン生産大手の洛陽モリブデン(603993)、養豚業者の牧原食品(002714)が上昇した。 上海B株指数は1.76%安の286.76ポイント、深センB株指数は1.14%安の1043.10ポイントとそろって続落した。 |
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