29日の中国本土株式市場で、上海総合指数は反発。終値は前日比0.47%高の3188.06ポイント。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で3515億3400万元だった。
上海総合指数は小高く寄り付き、終始プラス圏で推移した。中国本土で7月1日から施行される投資家保護強化を内容とする「証券期貨投資家適当性管理弁法」について、個人投資家の株式取引が規制されるとの噂を当局が明確に否定し、『中国証券報』など大手3紙がそろってトップ記事として伝えたことが安心感につながった。指数は3185ポイントを超える水準で伸び悩む場面もあったが、終盤にもみ合いながら再び同水準に乗せ、きょうの高値圏で引けた。
A株市場では、中国中煤能源(
601898)、上海大屯能源(
600508)など石炭株が全面高。先物相場の上昇が好感されたほか、取引停止中の石炭大手、中国神華能源(
601088)が電力会社の国電電力発展(
600795)を買収する方向で検討に入ったとの報道を受け、業界改革の加速への期待が買いを誘った。中国長江電力(
600900)など電力株の一角も堅調。このほか、中国工商銀行(
601398)、招商銀行(
600036)、中国平安保険(
601318)など金融株が買われ、相場を押し上げた。半面、広州汽車集団(
601238)、長城汽車(
601633)など自動車株が続落。酒造株の貴州茅台酒(
600519)もさえない。深セン成分指数は0.58%高の10511.86ポイント。取締役会の改選をあすに控えた不動産大手の万科企業(
000002)が反発した。
上海B株指数は0.37%高の327.08ポイントと反発、深センB株指数は0.48%高の1146.93ポイントと3日ぶりに反発した。