連休明け24日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前場終値は前営業日比0.11%安の24016.23ポイントだった。H株指数は0.04%安の10045.78ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で336億2000万HKドル。
ハンセン指数は反発して寄り付いたものの、下げに転じた。23日実施したフランス大統領選の第1回投票で、欧州連合(EU)支持派のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相が得票率で首位となったことで、序盤は買いが先行。次第に中国本土の株安を嫌気する売りが優勢となった。きょうの中国人民銀行(中央銀行)の機関紙や中国共産党機関紙『人民日報』が金融監督の強化とデレバレッジ(資産・負債の圧縮)推進を主張する記事を掲載したことで、本土の投資家があらためて金融引き締めを意識した。香港ドルの対米ドル相場が下げ続けており、資金流出懸念も浮上したもよう。ただ、ハンセン指数が心理的節目の24000ポイントを割り込む水準では買い戻しが入り、下値は堅い。
個別では、中国携帯電話最大手のチャイナ・モバイル(
00941)が売られ、相場の重荷となっている。カジノ株の銀河娯楽(
00027)とサンズ・チャイナ(
01928)が安い。香港地場銀行の東亜銀行(
00023)、香港系不動産株の新鴻基地産(
00016)、新世界発展(
00017)も下落。吉利汽車(
00175)は大きく続落した。半面、長江インフラ(
01038)と電能実業(
00006)が大幅反発。両社が長江実業地産(
01113)と共同で豪DUETグループを買収する計画が同国財務省に承認された。長江和記実業(
00001)も高い。