19日前場の香港株式市場でハンセン指数は3営業日続落。前場終値は前日比0.60％安の23779.90ポイントだった。H株指数は0.88％安の9955.30ポイント。半日のメインボードの売買代金は概算で378億5000万HKドル。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、下げ幅を広げる展開となった。英国がEU離脱推進に向けた総選挙の前倒し実施を表明。反欧州連合（EU）を掲げる政党が支持を集めているフランスで23日に大統領選を控えていることもあり、欧州政治の先行きに対する警戒感が改めて意識されている。これに加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクへが引き続き懸念されているほか、中国本土市場で金融当局の取り締まり強化などを嫌気して上海総合指数が4日続落の展開となっていることも投資家心理を悪化させた。ただ、23750ポイントを下回る水準では下げ渋り、前引けにかけて下げ幅をやや縮小した。一方、H株数は取引時間中として2月9日以来、約2カ月ぶりに10000ポイントの大台を割り込んだ。

　個別では、アジア生保のAIAグループ（01299）や欧州金融大手のHSBC（00005）、本土系銀行の中国建設銀行（00939）など金融株が軒並み軟調。きょう朝方発表された米原油在庫の減少が予想を大幅に下回ったことを受け、石油メジャーのCNOOC（00883）、ペトロチャイナ（00857）、シノペック（00386）が大きく売られた。「粤港澳大湾区」（広東省・香港・マカオ沿岸地域）テーマ株として買いを集めていた招商局港口（00144）が続落したほか、前日に高かった台湾系食品メーカーの中国旺旺（00151）も利益確定売りに押された。半面、アップル関連銘柄の瑞声科技（02018）が逆行高。米アップルが早ければ今秋にもiPhone 10周年の特別モデル3機種を発表するとの情報が材料視された。自動車メーカーの吉利汽車（00175）が続伸した。　

　19日前場の中国本土株式市場で、上海総合指数は4営業日続落。前場終値は前日比1.04％安の3163.57ポイントだった。上海、深セン両市場の半日の売買代金は概算で2973億500万元。

　上海総合指数は、下げてスタート。積極的な買い材料に乏しい中、外部環境の悪化を背景に段階的に下値を切り下げる展開となった。ただ、3150ポイントに迫る水準で底堅さを確認すると、前引けにかけてやや下げ幅を縮めた。北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクに加え、欧州の政治情勢が不透明感を増したことが市場心理を冷やした。国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済成長見通しで、中国経済の成長率予測を6.6％とし、1月時点の予測から0.1ポイント引き上げたが、相場への影響は限られた。セクター別では、非鉄金属、エネルギー資源、鉄鋼など素材関連や、金融を中心に幅広く売られた。「雄安新区」関連も引き続きさえない。

　上海B株指数は1.11％安の335.76ポイント、深センB株指数は0.63％安の1140.01ポイントとともに下落した。