2024-08-07 |
中国/政策/その他 |
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国資委、中央企業に国産ハイテク新製品の率先調達を指示
中国政府は、国内企業が開発した新製品を国有企業が積極的に調達することでハイテク分野のイノベーションを促進する政策を打ち出した。国務院国有資産監督管理委員会(国資委)が直轄する国有企業(中央企業)に先月通知した「中央企業の調達管理業務の規範に関する指導意見」のなかで実施を指示した。
国資委と国家発展改革委員会は「指導意見」を6日公表した。「調達が技術イノベーションを支える作用を発揮させる」との方針を盛り込んだ。衛星ナビゲーション、半導体チップ、ハイエンドCNC(コンピューターによる数値制御)工作機械、産業用ロボット、先進的医療機器などの技術イノベーションの重点分野が対象となる。
同方針の下、独自技術を作り出した企業や当局が認定した「創新聯合体」「啓航企業」が生み出した新製品と新サービス、工業情報化部などの関連リストに収載された新版の機器・材料・ソフトウエア、さらに「中央企業技術イノベーション成果推奨リスト」に収載の成果について、率先して試用するための調達枠を設けるよう企業に奨励する。こうした新製品が調達手続きに参加する場合、証明資料を提出するだけで市場シェアや使用実績などの要件を満たしているとみなされる。中央企業が差別的な評価基準を設定することは認められない。
「指導意見」はほかに、調達活動の公開性と透明性の確保、調達手続きのスマート化、一括調達の強化、中小企業支援などの社会責任の履行を中央企業に指示した。