米政府が中国からの輸入に対する強硬な措置を相次いで打ち出している。バイデン米大統領は17日、米東部ペンシルベニア州の全米鉄鋼労働組合（USW）の本部ビルで演説し、中国製の鋼材とアルミ製品にかける制裁関税を3倍に引き上げると表明した。実施されれば現在の平均税率の7.5％から25％に迫ることになる。米大統領選挙を11月に控え、鉄鋼労組の支持固めを狙ったもようだ。一方、米通商代表部（USTR）のタイ代表は新たな関税措置や通商法301条などを使って中国の不当な競争行為に対抗すると述べ、対中関税の審査がまもなく完了する見通しを示した。イエレン財務長官は、中国によるクリーンエネルギー製品への大規模投資は不当な競争をあおっており、リスクを解消する必要があると主張した。『香港近経済日報』が18日伝えた。

　USTRは17日、301条に基づいて中国の海運業と物流業、造船業に関する調査を開始すると発表した。中国商務部は同日、「断固として反対する」と発表し、即時停止を求めた。その上で「調査の進展を注視し、自身の権益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。