中国政府は、海外に新規上場する中国インターネット企業に事前審査を義務付ける規制強化を予定しているが、香港での上場には適用しないもようだ。規制強化案は中国の国家インターネット情報弁公室が10日に発表。100万人超の個人情報を保有する情報インフラの運営者やデータ処理事業者が中国本土外で上場する場合、同弁公室の下に新設するインターネット安全審査弁公室の審査を通過しなければならないとの規定を盛り込んだ。市場では同規定が香港市場にも適用されるとの懸念が広がっていたが、消息筋によると、監督当局の幹部が先ごろ開いた投資銀行などとの会合で、香港は適用外だと述べた。香港経済紙『信報』が16日、外電を引用する形で伝えた。

　同会合で幹部らは、国家インターネット情報弁公室の審査は中国の法律を順守していることを確認するためだが、正式な審査対象になるのは米国などの外国で新規株式公開（IPO）をする会社だと説明したという。消息筋によると、新しい枠組みの下では、香港上場も含めて全てのIPOが中国証券監督管理委員会（CSRC）の認可を得る必要がある。