中国指導部は27日、習近平中央総書記（国家主席）が主任を務める中央全面深化改革委員会の第13回会議を開き、深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に新規株式公開（IPO）の登録制を導入する「総体実施方案」を承認した。国営新華社が同日伝えた。

　会議は創業板改革と登録制の試行を資本市場改革が深化するための重要な措置と位置付け、活力のある強靭な資本市場を構築し、株式発行と上場、情報開示、取引、上場廃止などの基本的制度を改革すると表明。創業板と他の市場がそれぞれの位置を定めて特色を発揮し、互いに補い合う適切な競争のあり方を形成させるとした。

　そのほか、会議は昨年10月に開催した中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）の「重要改革措置実施計画（2020−21年）」や、公共衛生物資保障体系の実施、医療保障基金監督制度の改革、生態体系保護と修復事業計画、青少年健康発展政策の計画を承認した。会議には中央政治局常務委員の李克強氏（首相）と王滬寧氏、韓正氏が出席した。