中国の国務院（内閣に相当）は29日開いた常務会議で、コミュニティー家庭サービス業に対する優遇税制の拡大を決めた。2019年6月1日から2025年末まで、養老や保育、家政関連サービスを地域社会に提供して得た収入について、増値税（付加価値税）を免除し、90％を課税所得から控除する。不動産や土地を受け継いだり提供したりしてこうしたサービスのために使用する場合、契税（不動産取得税）、不動産税、土地使用税、都市インフラ施設整備費、不動産登記費など6つの徴収を免除する。同時に、増値税の加算控除政策の見直しを検討し、生活サービス業の発展を一段と支援する。従業員を雇う家政企業の増値税免除範囲を拡大する。

　常務会議はさらに、「政府活動報告」に従い、基本的に地位社会に委託する形で養老や保育、家政などのサービス業を発展させることは、民生の改善、高齢化への対応、2人目の子供の成育を認める政策の全面展開を支える重要な措置だと位置付けた。その上で、就業の増加、サービス消費の拡大による内需刺激、社会的な役割分担と経済モデル高度化を後押しすると強調。コミュニティー養老サービスの振興措置を決めた。具体的にはコミュニティー養老サービス施設の建設促進、養老サービスへの参入規制の緩和、財政補助金による人材育成を実施する。