中国当局の主導で「都市不動産融資協調体制」の構築が進むなか、国有商業銀行の大手5行はすでに8200件超の不動産開発プロジェクトへの融資審査を受け付けたようだ。『信報』が15日伝えた。

　中国当局が今年1月末、融資に適した不動産開発プロジェクトを列挙した「ホワイトリスト」の第1弾を商業銀行に提示したと伝えられている。本土メディア『澎湃新聞』のまとめによれば、中国工商銀行（01398/601398）、中国農業銀行（01288/601288）、中国銀行（03988/601988）、中国建設銀行（00939/601939）、交通銀行（03328/601328）、中国郵政儲蓄銀行（01658/601658）の国有商業銀行の大手6行のうち、中国郵政儲蓄銀行を除いた5行が、「ホワイトリスト」の対象プロジェクト8200件超を受け付けたと発表している。

　中国工商銀行は2000件超のプロジェクトを受け付けており、率先して複数の都市で融資を実施したことを明らかにした。対象には国有デベロッパーと民営デベロッパーの開発プロジェクトが含まれており、所有制を区別せずに不動産企業の合理的な資金需要に対応しているとした。

　中国農業銀行は2700件超のプロジェクトを受け付けたと表明。1月26日以降に新たに審査したプロジェクトは10件を超え、融資額は約50億元となる。対象プロジェクトは民営企業など非国有企業の開発プロジェクトが80％を超え、主に実需や住み替え需要を満たすプロジェクトだという。

　中国建設銀行は2000件超のプロジェクトを受け付けして約100件を審査し、融資の予定提供額が200億元を超えると発表。交通銀行（03328）は1442件を受け付け、うちの一部のプロジェクト向けに融資を実施したと表明した。中国銀行は110件超、融資額で約550億元の審査を推進しており、うち75件、約400億元の審査を終えたとした。

　また、中国郵政儲蓄銀行は受け付けたプロジェクトの件数を明らかにしていないものの、「都市不動産融資協調体制」に積極的に対応していると表明。対象プロジェクトは河南省、四川省、広西チワン族自治区など10以上の省・自治区に及び、融資額が57億元に上るとした。