7月15日から4日間の日程で行われていた中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第3回全体会議」（3中全会）は、習近平総書記兼国家主席が掲げる「全面的な改革の深化」と、中国独自の発展モデルを指す「中国式現代化」を焦点とするコミュニケを採択して18日に閉幕した。その後19日には記者会見を開催。21日には国営新華社を通じて、『全面的な改革深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央の決定』と題した決定全文を公開している。

　中長期の経済方針を決定する重要会議、「3中全会」はこれまで5年に1度、党大会の翌年に開かれてきたが、今回は23年中の開催が見送られ、24年にずれ込むという異例のスケジュールとなった。景気減速への対応に時間がかかったとの見方もあったが、実際に、3中全会で強調されたのは、中長期の改革路線と中国式現代化の推進であり、市場が期待していた足元の景気減速や不動産不況に対処するための政策方針においては、新味や具体策はさほど見られなかった。

　今後は3中全会で確認した政策理念を踏まえつつ、具体的なマクロ経済政策、不動産支援策などの強化が行われるかが注目ポイント。大型刺激策への期待はすでに後退しているが、今回の会議では、2024年の経済成長目標「前年比5％前後」を堅持する方針を確認しており、目標達成が厳しい局面においては、テコ入れが必須。4−6月期の実質GDP成長率が前年同期比4.7％に減速したことを考慮すれば、積極財政と金融緩和の両面から政策期待が続くことになりそうだ。市場関係者らは、中国共産党中央委員会政治局が7月末にも会議を開き、成長目標の達成に向けた一連の短期刺激策を検討する可能性があるとみている。



◆29年に改革完了、35年までに高質の社会主義市場経済体制を全面構築

　第20期の3中全会で焦点となったのは、改革の深化と中国式現代化。「建国80周年を迎える29年までに、一連の改革（公正な市場競争の確保や不動産や地方政府の債務問題などのリスク防止など）を完了させる」ことを中期の目標とし、さらに35年までには「ハイレベルの社会主義市場経済体制を全面的に建設する」との目標を掲げた。

　「改革」に含まれるのは、科学技術・教育重視の国家振興、都市・地方の融合型発展、対外開放、国家安全、民生改善など。米中対立が長期化する中、国家安全保障に関する政策方針も目立ち、欧米による制裁や干渉への対抗策、自前のサプライチェーンの強靭化、「新たな質の生産力」の発展などを、中長期政策の骨子とした。上海華宝信託の聶文エコノミストは、3中全会の経済政策方針の核心は、「製造強国」から「創新（イノベーション）強国」へのシフトと、産業構造のアップグレードにあるとの見方だ。



◆財源確保へ地方の権限を拡大、不動産政策にも自主権

　領域別にみると、まずマクロ経済に関しては、2024年の成長目標を堅持する。そのために必要なマクロ政策を取り、積極的に国内需要を拡大する。ハイテク分野では、質の高い発展を社会主義現代化国家の建設に向けた主要任務とし、地域ごとの事情に応じて新たな質の生産力の発展に向けた体制とメカニズムを構築する。

　国有企業改革では「国有経済の優良化と構造調整」、民営企業支援に関しては「民営経済促進法の制定と、融資支援施策制度の整備」を進める方針。また、不動産、地方債務、中小金融機関を「重要なリスク領域」であると明確に位置づけ、必要な措置を取るとした。

　うち不動産に関しては、「新たな発展方式を構築する、デベロッパー向け開発融資方式や、新築住宅の予約分譲制度を改革する。さらに地方政府に対し、不動産政策の自主決定権を付与する」などの方針。不動産不況は地方財政を直撃しているが、この点に関しては税制改革や地方政府権限の適切な拡大を通じ、地方財源の強化を目指す方針を示した。

　不動産政策は中長期の改革が主題となり、足元の不況への対応という点での新味はなかったが、JPモルガンは仮に8月の不動産指標、特に価格指標が悪化すれば、指導部は8月末から9月にも新たな対策に動くとの見方。少なくとも政策方針に関する文言をより強い表現に修正する可能性があるとしている。

　なお、シティグループは閉幕直後のリポートで、構造性改革、貿易障壁、国有企業改革、不動産緩和、過剰生産力問題、人口の高齢化、消費、民営企業という8つの「3中全会テーマ」を挙げた。3中全会における政策方針については、指導部の姿勢に「高度な持続性と一貫性」がみられたと指摘。推奨銘柄に大きな変化はないと付け加えている。