29日の香港市場はもみ合う展開か。米中は28−29日にスウェーデンの首都ストックホルムで3度目となる閣僚級協議を行い、関税引き上げ停止の90日間延長に合意する見通しだと香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。ただ、最終的な協議結果を見極めたい投資家は積極的な売買を控える可能性がある。また、今週は29−30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、7月の米雇用統計や4−6月期の米国内総生産（GDP）速報値、7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI） などの発表を控えており、様子見ムードが広がりそうだ。

　一方、中国当局の政策支援を好感する買いが相場を支えるだろう。中国政府は28日、3歳までの子どもに対して1人当たり年間3600元の育児給付金を支給すると発表した。また、新エネルギー自動車（NEV）や太陽光発電などの分野を中心に過当競争の抑制に向けた措置を強化している。

　28日のNY市場でダウ平均は反落。主力株の一角に利益確定売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4営業日続伸し、連日で最高値を更新した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、国際金融株のHSBC（00005）が香港終値を上回った半面、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）が下回って引けた。