週明け14日の香港市場は反落して始まるか。トランプ米政権が先週、複数の国に関税率引き上げを通告したことで、市場で貿易交渉への不安感が高まり、売りが先行しそうだ。トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）やメキシコに対し8月1日から30％の関税をかけると表明した。これを受け、欧州連合（EU）は13日、米国による追加関税に対する報復措置の発動を7月15日から8月上旬まで延期する方針を明らかにした。

　関税引き上げの影響で米国のインフレが加速すれば、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの懸念が市場に広がれば、相場の重荷になるだろう。11日のNY債券市場では、米関税引き上げが物価上昇につながるとの見方から米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは前日比0.06％高い4.41％で終えた。15日にはインフレ指標として注目される6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。

　一方、中国では14日に6月の貿易統計、15日に4−6月期の国内総生産（GDP）と6月の小売売上高や鉱工業生産などの経済指標が発表される。内容を見極めたいとして次第に様子見気分が広がる展開があり得る。半面、米中貿易協議の進展に対する期待が相場の下支えになると予想する。ルビオ米国務長官は11日、マレーシアで中国の王毅外相との会談後、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談が年内に実現する「可能性は高い」と記者団に語った。

　11日のNY株式相場はダウ平均とS&P500が3日ぶりに反落。ハイテク株主体のナスダック総合は4日ぶりに反落した。トランプ米大統領が前日引け後にカナダからの輸入品に対して35％の関税を8月1日から課すと発表したことで貿易戦争による景気や物価への影響が改めて意識された。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、医薬品株の中国生物製薬（01177）、銀行株の中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、香港不動産株の長江実業集団（01113）が香港終値を上回った半面、中国インターネットサービス大手のテンセント（00700）、医薬品ネット通販の阿里健康（00241）が下回って引けた。