中国政府は7月9日、雇用安定化に向けた新たな政策強化策を発表した。「安定雇用政策支援強化に関する通知」として、企業支援や雇用拡大、職業訓練の充実を図ることを目的としている。

　通知では、企業が安定的に雇用を維持できるよう、雇用維持のための特別融資支援範囲の拡大が示された。政府と銀行との協力を強化し、融資手続きを簡素化するほか、中小企業に対する失業保険の雇用維持返還率を、前年の保険支払額の60％から最大90％に引き上げる。大企業に対しては、返還率を最大30％から50％に引き上げる。困難な状況にある企業には、段階的に年金保険や失業保険、労災保険の法人分について支払い猶予が認められる。

　また、企業に対しては、雇用拡大を促進するための社会保険補助金を支給する。特定の業界の中小企業が重点的に雇用を増加させ、必要な社会保険料を支払う場合、個人の支払額の25％が補助される。さらに、公共事業を通じて雇用拡大を促す政策も打ち出された。

　職業訓練に関しては、失業者に対する技能向上支援が強化され、技術学校への進学者数の増加や年齢制限の緩和が検討されている。企業に対しても、職業訓練を通じて従業員の技能向上を支援するよう求められた。

　加えて、雇用サービスの充実が求められ、企業への雇用指導や就業情報の提供を拡大する方針だ。また、失業者や困難な状況にある卒業生に対しては、専門的な支援が提供されることになった。

　通知は、各地方政府および関連機関に対し、安定雇用政策の実行責任を明確化し、政策の実施状況を常に監視するように指示した。