CLSAアジア・パシフィック・マーケッツは最新リポートで、電動工具の世界大手、創科実業（00669）の2025年下期の業績見通しについて、対米輸出に関わる関税の影響が避けられないとして慎重な姿勢を示した。中国国内の生産能力が同社の対米供給の約15％を占めており、不透明な貿易環境が業績の重荷となるとみている。『AAストックス』が23日伝えた。

　一方、創科実業のコスト構造の強みや、事業運営の柔軟性を評価。生産移転については、創科実業が年内に完了する見通しであるのに対し、他社は12−24カ月を要すると指摘。創科実業は短期的な圧力を受けつつも中長期的には市場シェアの拡大が期待されるとした。

　CLSAは創科実業の25年と26年の売上高予想をそれぞれ3％、5％下方修正し、純利益予想も13％、17％引き下げた。投資判断を「アウトパフォーム」に据え置く一方、目標株価はこれまでの135HKドルから108HKドルに下方修正した。