週明け23日の香港市場は反落か。米国がイランへの攻撃に踏み切ったことで一段と市場の不透明感が強まり、売りが先行すると予想する。イラン外務省のバガイ報道官は22日、米軍が同日に行ったイランの核施設3カ所への空爆を受け、米国への報復を「間違いなく行う」と米CNNテレビで述べた。イスラエルも交えた軍事衝突が米軍が基地を置くペルシャ湾岸諸国にも広がるリスクが市場で警戒されるだろう。
一方、イラン議会がホルムズ海峡の封鎖を承認すると伝わっており、原油価格高騰の思惑買いが関連銘柄の株価を押し上げ、相場の下値を支える展開があり得る。また、金鉱を保有する資源企業が買いを集めそうだ。
20日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3日ぶりに反発した半面、S&P500とナスダック総合は下落した。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事が、早ければ7月にも利下げを行う可能性があると発言したことが好感されたが、中東の地政学リスクや、半導体輸出規制緩和の撤回報道を受けたエヌビディアなどの下落が重しとなった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は香港公益株のホンコン・チャイナガス(
00003)や英金融大手のHSBC(
00005)、ネット株のアリババ集団(
09988)、JDドットコム(
09618)、テンセント(
00700)、美団(
03690)が香港終値を下回って終えた。