20日の香港市場は方向感に乏しい相場か。イスラエルとイランの軍事衝突に米国が軍事介入するのか、あるいは核開発を巡るイランとの交渉が進展するかを見極めたい投資家が、積極的な売買を手控えそうだ。トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を2週間以内に決める考えを明らかにした。

　レビット大統領報道官が同日の記者会見で、軍事介入について「近い将来にイランと交渉する公算が大きいという事実を踏まえ、私は実施するかしないかの決定を2週間以内に下す」とのトランプ氏のメッセージを読み上げ、ウィットコフ中東担当特使がイランと連絡を取っていると述べた。半面、イランのウラン濃縮と核兵器の保有をトランプ氏は「絶対に」認めないと強調した。

　一方、前日のハンセン指数終値は2日以来の安値だっただけに、安値を拾う買いが相場を支える展開があり得る。また、中国人民銀行（中央銀行）が寄り付き後に発表する6月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が注目されるだろう。

　19日は米国が奴隷解放記念日の祝日で、NY株式市場は休場だった。同日の欧州市場では主要株価指数が下落した。