18日のNY株式相場は高安まちまち。イスラエル・イラン紛争が6日目を迎える中、トランプ米大統領が、イラン側が米国と交渉のためワシントンに代表団を派遣する意向を示したと述べたことで紛争解決期待が高まった。だが、注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が予想通り据え置かれ、年内2回の利下げ見通しが維持されたが、インフレ見通しが引き上げられ、スタグフレーションを示唆する内容となったことが重しとなった。

　ダウ平均は294米ドル高まで上昇する場面もあったが、44.14米ドル安（-0.10％）で終了し、小幅に2日続落した。S&P500も一時0.59％高まで上昇したが、0.03％安とわずかながらマイナス圏で終了。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.72％高まで上昇後、0.13％高と小幅に反発して終了した。

　S&P500の11セクターはIT、公益など4セクターが上昇し、エネルギー、コミュニケーション、素材、資本財など7セクターが下落。米10年債利回りは前日の4.391％から一時4.344％まで低下したが、前日比変わらずで終了。センチメントややは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の21.60ポイントから20.14ポイントに低下した。

　午後に結果が公表されたFOMCでは政策金利が予想通り4.25−4.50%に据え置かれ、メンバーのFF金利見通し（ドットプロット）ではこれまで通り、年内2回の利下げ見通しが維持された。ただ、年内の金利据え置きを予想するメンバーは3月の4人から7人に増加した。また、今年のGDP成長率見通しを3月の1.7％から1.4％に下方修正し、インフレ見通しでは、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE見通しを2.8％から3.1％に引き上げた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は利下げについて会見で「より詳細な情報が得られるまで待つのが適切」として改めて早期利下げに慎重な姿勢を示した。