マカオでカジノを営業する澳門博彩控股（00880）、メルコ・インターナショナル（00200）、銀河娯楽（00027）は改正「カジノギャンブルゲーム営業制度法」（カジノ法）の規定に従い、年内に計11カ所のサテライトカジノの営業を終了するとマカオ政府に通知した。対象サテライトカジノの従業員は5600人を超える見込み。マカオ政府は3社に対し、影響を受ける従業員を配転するなど適切に処遇するよう求めた。香港経済紙『信報』が10日伝えた。

　カジノ事業免許を持つ事業者が名義貸しにより第三者が保有する物件でカジノを営業し、利益分配を受け取る方式のサテライトカジノは、2022年に改正されたカジノ法の下、25年末までに営業形態を転換する必要がある。サテライトカジノの物件を取得して自社保有とするか、あるいは利益分配を受けない運営受託契約方式に切り替えるなどの選択肢がある。

　澳門博彩控股は9日大引け後、運営中のサテライトカジノ9カ所のうち7カ所を25年末に営業終了にすると発表した。残り2カ所は営業している物件を取得した上で運営を継続する方針を明らかにした。メルコ・インターナショナルも同日、サテライトカジノ1カ所とスロットマシンなどを設置する電子ゲーム機施設「モカクラブ」3軒の営業を年内に終了する計画を示した。ただ、ほかの3軒の「モカクラブ」については、今年12月以降の営業継続をマカオ政府に申請している。

　『信報』によると、業界アナリストは、サテライトカジノ11カ所が営業を終了してもカジノ需要が消えるわけではなく、他のカジノ施設に流れる可能性が高いと指摘。マカオのカジノ収入全体への影響は限定的との見方を示した。