米政府が中国への半導体設計ソフト（EDA）輸出を制限するなか、米商務省産業安全保障局（BIS）が一部の主要EDAソフト供給企業に対し、中国顧客への出荷停止を求める書簡を送付したと伝えられている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は、中国のスマートフォン大手、小米集団（01810）が最初に影響を受ける企業になる可能性があると報じた。小米集団が先月に発表した初の3ナノメートルプロセス自社開発システム・オン・チップ（SoC）「玄戒O1」は台湾積体電路製造（TSMC）が製造し、米EDA企業の複数のライセンスやツールを使用していることを理由に挙げた。

　関係筋によると、「玄戒O1」搭載の端末は現段階で小米のスマホ全体に占める割合は小さいが、将来的にはすべてのハイエンドスマホやタブレットに搭載される見通し。また、レノボグループ（00992）などほかの中国企業も自社設計チップの製造に米EDAツールを使用しているもよう。一方、アリババ集団（09988）や百度（09888）といった中国大手テクノロジー企業も自社チップを設計しているが、EDA禁輸措置がこれらの企業に与える影響はまだ不明だという。