30日のNY株式相場は高安まちまち。トランプ米大統領が自身のSNSへの投稿で、中国が米国との現行の貿易協定に「違反している」と発言したことで米中貿易交渉の先行き懸念が強まった。一方、4月個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標を受けてインフレ懸念が後退したことが支えとなった。

　ダウ平均は中盤に309米ドル安まで下落したが、54.34米ドル高（+0.13％）と小幅ながら2日続伸して終了。S&P500も一時1.16％安まで下落後、0.01％安とほぼ横ばいで終了した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.17％安まで下落後、0.32％安で終了した。

　S&P500の11セクターは生活必需品、公益、コミュニケーションなど8セクターが上昇し、エネルギー、一般消費財、ITの３セクターが下落。ダウ平均採用の30銘柄はウォルマート、アムジェン、ベライゾン、ユナイテッドヘルスなどが上昇した一方、エヌビディアが2.92％安と大幅反落したほか、ナイキ、キャタピラー、シェブロンなど12銘柄が下落した。

　4月個人消費支出(PCE)価格指数が前年比+2.1％と3月の+2.3％から伸びが鈍化し、市場予想の+2.2％も下回った。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視するコアPCE価格指数も前年比+2.5％と3月改定値の+2.7％から低下し、市場予想と一致した。

　5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値は速報値の50.8から52.2に上方修正され、市場予想の51.0を上回った。併せて発表された1年先と5年先期待インフレ率確報値はそれぞれ6.6％、4.2％となり、ともに速報値から下方修正された。経済指標を受けてCMEのフェドウォッチ・ツールの7月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は前日の22％から27％に上昇した。

　週間ではダウ平均が667.00米ドル高（+1.60％）、S&P500が1.88％高、ナスダック総合が2.01％高と3指数がそろって反発。5月月間ではダウ平均が1600.71ドル高（+3.94％）、S&P500が6.15％高とともに4カ月ぶりの大幅反発となり、ナスダック総合は9.56％高と大幅に2カ月続伸した。年初来ではダウ平均が0.64％安、ナスダック総合が1.02％安となった一方、S&P500が0.51％高とプラス圏で終了した。