英紙『フィナンシャル・タイムズ』（FT）28日、消息筋の話として、トランプ米政権が一部米企業に対し、半導体設計技術に関するソフトウエアの対中輸出を停止するよう要請する方針を報じた。措置は米商務省傘下の産業安全局（BIS）が発出する見通しだという。

　対象となるのは、電子設計自動化（EDA）技術を有する大手企業で、Cadence、Synopsys、Siemens EDAの3社が含まれる。これらの企業は合計で中国のEDA市場の約8割を占めている。報道時点では、他のEDA関連企業が同様の指令を受けているかどうかは明らかになっていない。

　米政府高官の1人は、少なくとも1社が既に指示を受けており、対応を検討していると述べた。米商務省および対象とされる3社は、報道機関の問い合わせに応じていない。