米国際貿易裁判所は28日、トランプ米大統領が4月2日に発表した相互関税を違法と判断し、差し止めを命じた。中国やメキシコ、カナダからの輸入品に対し、フェンタニル流入対策を名目に課された一連の関税の一部も対象となる。トランプ政権は判決を不服として上訴する構えを示している。『香港経済日報』が29日伝えた。

　判決を受け、政府は上訴中の差し止め効力停止を求める可能性がある。審理はまず米連邦巡回控訴裁判所で行われる見通しだが、直接連邦最高裁に上訴する可能性も排除されていない。

　国際貿易裁判所は、米憲法が他国との通商を規制する権限を議会に専属させていると指摘。トランプ氏が貿易赤字などを理由に「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて関税を課した行為は、越権に当たると判断した。

　今回の判決はすべての関税措置に及ぶものではなく、「貿易拡張法」第232条に基づいて実施された自動車・同部品、鉄鋼、アルミニウムに対する25％関税については対象外となっている。

　この訴訟は、シカゴ拠点の法的支援団体「自由司法センター（Liberty Justice Center）」が、関税の影響を受けた米国企業5社を代理して提起した。トランプ関税に対する初の本格的な司法挑戦とみられる。

　国際貿易裁判所は、マンハッタンに拠点を置く連邦裁判所で、関税や国際通商法に関する争いを扱う。