中国商務部は22日に開かれた記者会見で国内外の記者の質問に答えた。

――　21世紀経済報道記者　「以旧換新（古い製品の買い替え）」政策の推進により、家電の小売販売が8カ月連続で2桁成長している。この件について説明を聞きたい。

報道官　関係部門の統計によれば、2024年9月から2025年4月にかけて、家電製品の小売額は8カ月連続で2桁の伸びを記録した。4月の一定基準以上の事業体による家庭用電気製品および音響・映像機器の小売額は前年同月比で38.8％増となり、16の主要消費品目の中で最も高い成長率を示した。

　今年に入り、商務部は関係部門と連携し、「家電以旧換新」政策の対象拡大と質の向上を進めており、その効果が引き続き表れている。以下の4つの観点から、いくつかのデータを紹介する。

　第一に、商務部の家電以旧換新情報システムによると、今年1−4月に家電の以旧換新に参加した消費者は延べ3400万人を超え、購入された12種類の家電製品は累計5100万台を上回った。これにより、1745億元の販売をけん引した。

　第二に、国家統計局のデータによれば、1−4月の一定基準以上の事業体による家電および音響・映像機器の小売額は3469億元で、前年同期比23.9％増と、同期間の社会消費財小売総額（小売売上高）の伸びを19.2ポイント上回った。

　第三に、第三者市場機関のデータでは、今年前4カ月における主要都市での家電販売のうち、浄水器、レンジフード、ガスコンロ、食器洗浄機のオフライン販売額はそれぞれ45.3％、42.0％、40.4％、25.0％の増加となった。

　第四に、供銷合作総社傘下の家電解体企業によると、各種廃家電の規範的な解体台数は700万台を超え、前年同期比25％増となった。

　家電の以旧換新事業は、各家庭に密接に関わる重要な取り組みだ。商務部は今後も党中央と国務院の方針を徹底し、事業の組織と実施を的確に行う。各地に対し運用プロセスの継続的な最適化を指導し、政策の広報と説明を強化することで、政策の実効性を一層高め、家電市場における消費の活力を継続的に引き出していく。