中国国営新華社は12日午後、「中米ジュネーブ経済貿易会談共同声明」を配信した。中国と米国が相互に課した関税を一時停止するなどの措置を盛り込んだ。両国がスイスのジュネーブで10−11日に行った高官協議を踏まえ、「継続的な対話が経済貿易分野における双方の懸念の解決につながると信じ、相互の開放性、継続的な対話、協力および相互尊重の精神に基づき、関連作業を引き続き推進する」とした。米国は4月以降に相互関税として上乗せした125％のうち、115％を引き下げ、10％は残す。中国側も4月以降に米国に課した報復関税について、10％を残して停止する。主な内容は次の通り。

　米国と中国は、2025年5月14日までにそれぞれ以下の措置を講じることを約束した。

米国：（1）2025年4月2日付の大統領令に基づいて中国製品に課した24％の関税を90日間停止する。ただし、同命令に基づく残り10％の関税は継続する。（2）25年4月8日付大統領令および25年4月9日付大統領令に基づくこれら製品への追加関税を撤廃する。

中国：（1）税則委員会公告2025年第4号に基づき米国製品に課した24％の関税を90日間停止する。ただし、これらの製品への残り10％の関税は継続する。また、税則委員会公告2025年第5号および第6号に基づくこれら製品への追加関税を撤廃する。（2）25年4月2日以降に実施された米国に対する非関税報復措置について、必要な措置を講じ、一時停止または撤廃する。

　以上の措置が講じられた後、双方は今後の経済貿易関係に関する協議を継続するための枠組みを設ける。中国側の代表は何立峰副首相、米国側の代表はスコット・ベッセント財務長官および米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が務める。協議は中国、米国、または双方が合意した第三国にて実施する。必要に応じて、関係する経済貿易課題について実務レベルでの協議も行うことができる。