米国のベッセント財務長官は米下院金融サービス委員会の公聴会で、トランプ政権下で導入された最大145％の対中追加関税について、中国から輸入される自動車用チャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッド、乳幼児の移動に必要なその他の必需品を対象に免除を検討していると明らかにした。『信報』が8日伝えた。

　民主党のアヤンナ・プレスリー下院議員は公聴会で、毎年350万人を超える乳児が誕生している一方、ほぼすべてのベビーカーが中国製であり、現在はその価格が上昇していると指摘した。これに対しベッセント氏は、関税免除を現在検討中であると応じた。

　乳幼児用品の製造大手ニューウェル・ブランズは、関税への対応として中国から輸入する製品価格を約20％引き上げたと説明。ただ、最近発表された追加関税125％分は価格に反映しておらず、現在は中国からの出荷を一時停止し、向こう数カ月は在庫を販売する方針だとしている。在庫がなくなった場合は中国からの仕入れを再開するとし、業界全体が中国に依存している現状から、関税コストを価格転嫁によって吸収する見通しを示した。