7日のNY株式相場は上昇。取引時間午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えてもみ合ったが、FOMCやパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見がおおむね予想通りの結果だったことや、トランプ政権が人工知能（AI）半導体の輸出規制を撤廃することを検討しているとのブルームバーグ報道が好感され取引終盤に上昇した。

　ダウ平均は一時、437米ドル高まで上昇し、284.97米ドル高（+0.70％）で終了。S&P500は0.50％安まで下落する場面もあったが、0.43％高で終了し、ナスダック総合も1.06％安まで下落後、0.27％高で終了。主要3指数がそろって3日ぶりに反発した。

　S&P500の11セクターは一般消費財（+1.02％）を筆頭にIT、ヘルスケア、金融など8セクターが上昇し、コミュニケーション（-1.84％）、素材など3セクターが下落。下落率トップのコミュニケーションでは決算やストリーミングが好調だったウォルト・ディズニーが10.76％高と急伸したが、アップルが検索エンジンでのグーグルとの提携を解消する可能性が意識されたアルファベットが7.26％安となった。

　米中が今週、スイスで貿易協議を正式に開始することで、貿易問題の進展期待が高まる中、トランプ政権がバイデン政権時代のAI半導体輸出規制を撤廃することを検討しているとブルームバーグが報じたことで半導体株が軒並み上昇した。エヌビディアが3.10％高、クアルコムが3.15％高、ブロードコムが2.36％高となり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.74％上昇した。

　注目されたFOMCでは予想通りに政策金利が据え置かれ、声明文では失業率の上昇とインフレ率の上昇の2つのリスクが高まっているとされ、パウエルFRB議長も関税の影響によるスタグフレーションの可能性に言及した。