中国政府は25日、海南全島および秦皇島市など全国15の都市・地区に「越境電子商取引（EC）総合試験区」を新たに設けることを正式に認可したと発表した。これと同時に、海口市、三亜市、阿拉山口市の3都市で設置されていた同試験区は撤廃される。

　対象となるのは海南省全域のほか、河北省秦皇島市、保定市、内モンゴル自治区二連浩特市、遼寧省丹東市、安徽省ジョ州市、福建省三明市、河南省開封市と新郷市、湖北省鄂州市、湖南省邵陽市、広西チワン族自治区の梧州市、北海市、防城港市、四川省広安市、新疆ウイグル自治区ボルタラ・モンゴル自治州の計15都市・地区。

　中国政府は越境ECを活用し、伝統産業の高度化や産業のデジタル化を促進、対外貿易の高度化・最適化を進め、貿易強国の建設を加速するとしている。試験区では規制と発展の両立を重視し、個人情報の保護や公平な競争環境の整備にも取り組む方針。

　各省・自治区政府は具体的な実施案の策定と実施責任を担い、先行試行任務の細分化やイノベーション主導の仕組み強化、情報管理体制の整備を進める。進ちょく状況や成果は定期的に商務部など中央政府機関に報告することが求められる。

　また、商務部を中心に関係部門が連携し、B2B越境ECの標準や業務フロー、監督方式などにおける制度改革や技術革新を進める。越境EC小売輸出に対する増値税や消費税の免除措置、法人税の簡易課税の選択適用、海外倉庫の共有支援などの優遇政策も試験区に適用される。