中国は米国からの輸入品に課す最大125％の報復関税を一部免除することを検討しているもようだ。事情に詳しい複数の関係者によると、検討作業は医療機器やエタンなどの産業用化学品を対米報復関税の対象から除外する方向で進められている。貿易戦争による経済的コストが一部の産業に重くのしかかる事態に対処する動きとみられる。香港経済紙『信報』が25日、外電を引用する形で伝えた。

　報道によると、ある関係者は航空機のリースも適用除外の対象となる見通しを示した。中国の航空会社1社が、自由貿易区内の航空機リース会社への支払いについては新たな関税の影響を受けない旨の通知を受け取ったという。航空会社は機材の一部をサードパーティー企業とのリース契約で使用しているため、高い関税によってリース料が極めて重い財務負担となりかねない。

　ただ関係者は、報復関税の免除対象となる品目のリストは現在も調整中であり、最終的に検討作業がどのように決着するか不透明だと指摘した。中国政府は報復関税の影響を受ける業界の企業に対し、適用免除が必要な米国製品の税関コードを提出するよう求めているという。