新エネルギー車(NEV)・電池メーカーのBYD(
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カナダ政府は米国、欧州連合(EU)に倣い、6月に中国製EVへの関税導入を検討していると発表した。中国EV産業が多額の補助金を受けているとの西側諸国の見方に足並みを揃える動きとみられる。カナダ政府は7月2日、対応策を検討するため1カ月間の意見公募(パブリックコメント)を開始し、「EVに対する中国政府の不当な支援が放置されれば、輸入台数が急増し、EV投資計画やカナダの自動車部門に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
カナダ規制当局に提出された文書に、BYDのカナダ進出計画のタイムラインは記載されていないが、当局はEVへ関税を課す可能性や、深センを拠点とするBYDがカナダでEV乗用車を販売する計画について議論した。ただBYDカナダ法人の代表がいつ政府関係者と会談したかは明らかになっていない。
BYDは5月に、メキシコでピックアップトラックのプラグインハイブリッド車(PHEV)「シャーク」を発表した際、中米地区責任者が、米国による中国製EVへの新たな関税引き上げが痛手になるとの見方を否定し、「BYDは米国市場を狙っていない」と述べた。