30日の中国本土株式市場で、上海総合指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比0.43％安の2879.30ポイントだった。深セン成分指数は0.54％安の8468.58ポイントと続落。上海、深セン両市場の売買代金は概算で5994億8000万元だった。

　上海総合指数は終日マイナス圏の狭いレンジでもみ合った。人民元安を背景に資金流出を警戒する売りが相場の重荷だった。中国人民銀行（中央銀行）が設定したきょうの人民元相場の基準値は1米ドル＝7.1364元と、昨年11月21日以来およそ8カ月ぶりの元安／ドル高水準。米連邦公開市場委員会（FOMC）や7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の結果発表をあすに控えて様子見気分が強く、商いは低調だった。セクター別では、自動車製造、運輸機器、電力、風力発電設備が下落した半面、不動産、教育、半導体、通信が上昇した。

　A株市場では家電株の海信家電集団（000921）、美的集団（000333）、海爾智家（600690）が大幅に下落。半導体製造装置の寧夏宝豊能源集団（600989）、台湾・鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（601138）も安い。石油株のシノペック（600028）とペトロチャイナ（601857）は反落した。一方、自動車部品の寧波均勝電子（600699）、特定用途無線の海能達通信（002583）、電器部品製造の浙江三花智能控制（002050）が高い。職業教育サービスの中公教育科技（002607） がストップ高を付けた。百貨店運営の王府井集団（600859）は反発した。

　上海B株指数は0.21％高の232.78ポイントと反発。深センB株指数は0.53％安の1106.89ポイントと続落した。